府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
次に、機械化・スマート化事業におきましては、新規就農者の機械化、担い手間の機械の共同利用や連携体制を図るため、現在、市内の集落法人や認定農業者等と、機械の共同利用であるとか、連携体制の意見交換などを行っているところでございます。こうした意見交換にて、共同利用であるとか、連携体制、また、農業経営の課題を洗い出し、具体的な課題解決のための機械化・スマート化を支援してまいりたいと考えております。
次に、機械化・スマート化事業におきましては、新規就農者の機械化、担い手間の機械の共同利用や連携体制を図るため、現在、市内の集落法人や認定農業者等と、機械の共同利用であるとか、連携体制の意見交換などを行っているところでございます。こうした意見交換にて、共同利用であるとか、連携体制、また、農業経営の課題を洗い出し、具体的な課題解決のための機械化・スマート化を支援してまいりたいと考えております。
○経済観光部長（若井紳壮君） 議員さん御指摘のように、府中市の農業従事者の基幹従事者の平均年齢は73.3歳でありまして、集落法人の役員も同様に高齢化が進んで、世代交代が進んでいない実態がございます。
農業振興基金を廃止するのは基金が必要なくなったということかという質疑に対し、この基金は吉和村時代に、圃場整備田に対して大型機械を共同利用するための組織の設立、運営を支援することが目的のものであり、合併後、基金を引き継いでからは、農事組合法人よしわが機械器具の取得、更新をする際に経費の一部を集落法人経営基盤強化事業補助金として補助してきたことから、吉和地域における基金の役割や目的は果たしたものと考えているとの
３点の重点的事項についてですけれども，初めに持続可能な農林業，商工業の振興において，協議会の設置についてですけれども，本協議会については農業に関して専門的な活動をされている農業委員会や土地改良区，集落法人連絡協議会，農業公社等で事前にしっかり議論を行い，現状の把握等も行いながら，どういった組織にしたらいいのか，そういった組織づくりを考えたいというふうに思っております。
こういったＩＣＴやロボット技術を活用した次世代型農業は，本町のような担い手の少ない中山間地域でこそ必要な技術であり，認定農業者や集落法人等の担い手については，今後経営規模の拡大と併せて検討されるべき技術ではないかと考えているところです。
こうした中、それを体現するように平成14年に農事組合法人よしわが設立されまして、その後は廿日市と合併してこの基金を引き継いで以降は、法人よしわが器具を取得あるいは更新をする際に、経費の一部を集落法人経営基盤強化事業補助金ということで補助をしてまいりました。
そういった意味で、行政としては後継者不足とか、集落法人へのね、どう取り組んで今後集落を守っていくか、どのような考えがあるのか聞かせてください。 ○議長（棗田澄子君） 後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君） ただいまの御質問の答弁の前に、ふるさと納税について少しだけ補足の答弁をさせていただきたいと思います。
また、推進モデル地区の制定の可能性につきましては、農業集落法人等にモデルとなる実証圃場を試験的に導入するよう調整を行いたいと考えております。 続きまして、地域資源を活かした観光・まちづくりについて、御答弁を申し上げます。
地域社会の持続のための農林水産業の推進では、次世代を担う農業経営者を確保し、地域農業の中核を担う人材の育成や、集落法人の農業の省力化技術の導入を支援し、経営の持続と安定を支援してまいります。 農林水産業の高収益化の推進では、新たな東広島ブランドを展開するため、東広島ブランド地鶏や、ＪＡグループとの連携による新規ブランド米の生産拡大と販売促進に取り組んでまいります。
個々の農家も高齢化しておりますけれども，集落法人も同様に高齢化してきており，今後法人管理農地の維持も課題となってくることは明らかでございます。農地が維持できなくなると，広範囲において荒廃地が発生する可能性も高く，集落自体も維持，あるいは存続できなくなる可能性が高くなります。
本市は古くから、稲作を中心とした兼業農家地帯でありますが、昭和30年代から西条盆地を中心に圃場整備が進められ、平成初期にかけて大規模な整備が実施され、機械化による稲作経営が広がるとともに、担い手への農地集積や作業委託など、集落法人の設立も含め、先駆的な水田農業が展開されてきました。 しかし一方では、多くの課題を抱えております。
このように、集落法人が存在する地域での農地集積はほぼ完了という状況でございますが、今後は集落法人の周辺地域での農地の集積が課題として捉えておりまして、既存法人への農地の集積であるとか新たな担い手の育成等も行いながら、地域の中心的経営体に位置づけるために、地域での話し合いによります人・農地プランの策定に向けて農業委員会と連携を図りながら、農地のマッチングや農地の集積等を行いまして、担い手の経営安定や耕作放棄地解消
次に集落法人経営基盤強化事業補助金の対象でございます法人よしわの経営状況でございますけれども、令和元年度の収支決算としましては約390万円の黒字決算となっておりまして、いずれの支援の事業につきましても地域の担い手育成に効果があるのではないかと考えております。
本年３月に制定された第３次東広島市農業振興基本計画においても、2018年度から始まった新たな米政策による将来的な米価下落の恐れは、大型稲作農家も含め集落法人などの経営の先行きを不安視させる要因ともなっており、農家数の減少、高齢化の進展は、水田農業の成立条件を揺るがす問題として認識しなければならず、またここ数年の集落法人設立の鈍化とその農地集積割合は約２割にとどまっていること、そして多くの個別経緯による
◎町長（入江） 大きな改革というのがどういった種類のものというか枠組みとか，そこら辺はわかりませんけれども，もちろんいろいろな，今高齢化も進んでますから，それに伴う，例えば農業であったら今は集落法人等も活動いただいてますけれども，そういったもののこれからの将来，維持をしていくための施策とか，教育も今やっていただいてますけども，そういったものを各分野において改革というか，これから変革をしていくものはたくさんあるというふうに
集落法人も１５ですか，町内にありますけども，農業法人ですね，ありますけれども，そこもどんどん耕作放棄地も増えてきますし，その運営主体も高齢化が進んでいるということで，このままじゃあもう到底運営はできない，補助金をどんどんどんどんつぎ込んでいくことになりますから。
まず、グループ営農団体の農作業省力化・共同利用支援についてでございますが、県内最大の耕地面積を有する本市におきましては、集落法人の設立が進む一方で、多くの農家が稲作を行う小規模な兼業農家であり、全国的な傾向と同様に農家の高齢化や後継者不足が課題となっております。
こうした観点から、スマート農業等の省力化技術の導入に対する支援やＩＣＴ技術を活用した有害鳥獣の捕獲システムの導入などへ支援を行うことにより、集落法人等の経営の安定化の促進とともに、兼業農家のグループ営農、集落法人化へ向けた支援を行ってまいります。また、持続可能で効率的な森林管理の促進と水産業の発展に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、「暮らしづくり」でございます。
次に、集落法人設立や農地集積事業について。 本市の集落法人設立数は、現在33法人、農地利用集積率は令和元年11月末で23.3％となっており、それでも県内では他の市町と比べ高い水準になっていると聞き及んでいますが、このままではさまざまな課題を克服することは困難であると思われます。
地域の担い手となる集落法人であるとか、認定農業者の育成支援や、先ほどの耕作放棄地対策など、地域の諸課題の解決策など、農業振興係を中心に取り組んでおるところでございますが、それらの目標を達成するためのハード事業、基盤整備である等々を推進するのが農林整備係となっております。